衆議院に送っていただいて、一年半がすぎた。現在私は厚生労働委員会と経済産業委員会に所属している。昨年は、厚生労働委員会で男女雇用機会均等法の改正や、児童手当の増額について、質問すると共に、法律の改正では先行きの見えぬ法律の運用のあり方にも要望をつけた。また、新聞で取り上げられるよりもはるか以前に、産科医の不足や療養病床の削減の問題にも取り組んだ。

　
■中小企業の活性化

　　一方では、経済産業委員会で、地元平野･東住吉の産業交流フェアにふれながら、中小企業の活性化について質問させていただいた。わが選挙区の阿倍野･東住吉･平野は、「ものづくり」中小企業の町、東大阪の隣に位置し、東大阪に匹敵する技術と規模をもっており、ものづくりブランドの確立を目指しているところである。甘利大臣に「おらが町」のものづくりを知っていただき、更なる活性化策をお願いした次第である。

■医療制度の改善 　　　　

　　先日は厚生労働委員会で進行性骨化筋炎の難病認定、医師の偏在と不足や医療崩壊について、民営化に伴う公的病院の今後、リハビリの上限日数の制限、について質問をさせていただいた。現在の厚労省の対応について教えていただき、更なる改善を要望させていただいた。新人ながら柳沢厚生労働大臣に直接質問する機会を与えていただけたことを感謝している。

　　ところで、国の予算で社会保障費は四分の一を占めるという。４０歳未満、年収４６０万円の独身の人なら、厚生年金に約３３万、国民健康保険に約１２万４千円払い、さらに国税として払った約２１万円のうち社会保障費として約５万２千円負担している勘定である。公共事業費は約９％で約２万円、文教科学費は約７％で約１万５千円、防衛費約６％で約１万２千円税金から負担しているのである。

■国税の使い道

　　なぜ改革が必要なのかといえば、今年度予算額約８２．９兆円のうち、国債を約２５．５兆円発行し、約２０兆円返済に充てるという自転車操業状態を是正するためである。無駄なところを見直し、不要な規制を撤廃して経済を活性化するために改革が始まったのである。年末には国税約２１万円の使い道を与党内で議論する。今年は少子化対策として、第一子から乳幼児加算月額５千円がつき、児童手当が１万円になった。このような視点から見れば、遠くに感じる永田町も実は生活に密着しているのである。

　　これからの時代、政治家は国家国民のために志を持って、政策課題に取り組むと共に、活動を報告する必要がある。また同時に市民一人ひとりの声を私は国政に届たいと思っている。この永田町の風で一人でも多くの市民の方が、政治に対して前向きな興味を持ち参加してくださることをいつも願っています。

(大阪日日新聞　2006年3月11日付)