戦後60年、ケインズ経済学に基づく国家運営が、曲がり角を迎えている。「大きな政府」の形態で、すべてを「官」でまかなおうとするため、公債残高538兆円(一般会計税収の12年分)という巨大な国の借金が、日本の財政と未来をじりじりと圧迫している。世界に目を向けてみると、経済のグローバル化の進む中で、日本企業の競争力は弱くなっている。規制の多さと高率の法人税を嫌い海外に生産拠点を移す企業が増え、産業の空洞化が進み、新たな産業も育ってこない。 2001年小泉内閣が成立したときの状況と、小泉改革への期待を思い出す。閉塞感に満ちた時代を切り開くかのように、小泉改革は「大きな政府」から「小さな政府」へ、官から民へという流れを提示した「骨太の方針」、歳出削減・道路公団の民営化・規制緩和の推進・道州制特区の推進など、着々と進行している。この小泉改革の大きな柱が郵政民営化である。今、景気はようやく回復基調を見せ、小泉改革の成果が現れつつあるといえる。
　平成14年内閣府国民生活局総務課調査室により発表された、「暮らしと構造改革ハンドブック」によれば、小泉改革は�@不良債権の処理、�A個性と能力の尊重、�B女性や高齢者の仕事・子育て・環境の保全という暮らしのさまざまな面に直接かかわる、「生活維新プログラム」の３点になる。私は、「少子高齢化時代の女性の家庭と仕事の両立支援」という課題にライフワークとして取り組んでいる。私が政治の世界に飛び込んだきっかけは、「川条さんに言えば何とかなる」という両立支援の充実を望むお母さん達の、熱い期待だった。逆境のときも、その声が志と信念を貫こうという勇気をくれた。少子化対策として、エンゼルプラン・新エンゼルプラン・少子化対策プラスワンなどが旧厚生省時代にも進められたが、出生率は減少し昨年は1.29人である。
　これからの政策には、必ず次のような考え方が必要だと思う。�@家事育児の社会的評価・福利厚生面での制度作り�A非正規社員に対する制度の整備�B男性の雇用の安定�C再就職の支援の推進を進めること、これが私の主張である。専業主婦の家事に費やす時間は一日７時間、働く主婦は５時間、それに対して男性は30分以下である。内助の功という言葉が死語になり、人間の価値すら稼いだ金額で決めてしまう時代、もう一度家事育児を社会的に再評価する必要がある。家庭で働き家族を大切にする人が増えれば、少子高齢化に歯止めがかかる。 私は、この問題に生涯をかけて取り組んでいきたい。小泉改革の「骨太の方針」の中で、少子化対策についてもグランドデザインを明示して取り組む首相の姿勢に、私は斬新さを感じたものである。
　郵政改革は、小泉改革の目玉の一つであり、財政改革・公務員改革・構造改革全ての面で、この改革は21世紀の日本に必要不可欠である。�@これまで特殊法人の事業資金としてしか使われなかった郵貯・簡保の340兆円もの資金が、民間で有効に活用される。�A全国に張り巡らされた郵便局ネットワークが民営化されることによって、新たな事業展開が可能になる。�B国家公務員全体の３割にもなる40万人もの郵政職員が民間人になる。 �C民営化されると法人税や法人事業税を支払う義務が課されるため、財政状況の改善に貢献する。 主に、この４つの利点が考えられる。
　�@については、今のメガバンクの預金の総額100兆円と比べても、巨額の資金であり、これが民間に流れることで、経済がさらに活性化するだろう。また、現在、宅配便や信書便ができ、郵便と同様のサービスを民間がすでに提供している。郵政民営化により、さらに競争が増し、利用者へのサービスが向上する。過疎地については、現状の枠組みを維持することが、修正案で示されており、また外資が容易に参入できないよう、 株式持ち合いにすることも決まっている。今よりも便利になっても、不便になったり憂慮する事態が起こる事は想定できない。
　今、ようやく光の見え始めた小泉改革。それを道半ばにして、頓挫させてはならない。私は、この日本を愛する国民の一人として、小泉改革をさらに推進することを切に願う。政策は実行されて始めて，効力を発揮する。政治は，実行であり，「反対のための反対」では、21世紀の世界に日本丸を漕ぎだすことはできない。これまでも、日本は「明治維新」「敗戦」という大きな政治の改革を実現させたからこそ、アジアの中で唯一植民地を経験せずに済み、敗戦を乗り越え経済大国になった。日本の危機の今だからこそ、実現力ある改革政党として小泉改革をすすめ、未来の有権者に改革への情熱と改革に成功した活気あふれる日本の未来を伝えたい。そして、私もその一翼を担いたい。

　　　

　　　自由民主党公募への応募論文　（2005年）