自民党観光特別委員会の一員として、財務省、総務省、国土交通省等関係機関に観光庁の設置を申し入れました。

　　　　観光庁設置に関する決議

　国民の総意を得て、平成十八年十二月に観光立国推進基本法が成立し、同法に基づく観光立国推進基本計画が平成十九年六月に閣議決定されたところである。これにより、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための体制の基礎は整ったと考える。
　しかしながら、二十一世紀のわが国経済社会の発展、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するためには、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化、観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興等の諸課題に全力を挙げて取り組むことが必要不可欠である。
　特に、疲弊する地域社会の再生を図り、地域の住民が誇りと愛着を持って暮らすことのできるようにするためには、地域における観光振興により交流人口の増大等を図っていくことが喫緊の課題である。
　観光立国推進基本計画を着実に実施するとともに、同計画に盛り込まれている関係施策が有機的に連携してその効果を上げることができるよう、政府全体の観光関係施策を一元的に調整する組織体制が必要不可欠である。また、同旨の決議が観光立国推進基本法の成立の際の附帯決議においてもなされているところである。
　このため、国際観光の振興をはじめとする観光関係施策の中核的事務を現に所掌し、かつ、観光立国推進基本計画の原案策定を担っている国土交通省に「観光庁」を設置し、観光立国の早期かつ着実な実現を図るべきである。
　右決議する。

　　　　　　　平成十九年八月二十九日

自由民主党政務調査会　　　　　　　
観光特別委員会　　　
委員長　愛知和男　　

　12月14日（金）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案を議員立法で衆議院に提出しました。

　原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会の副会長として、川条しかも賛成者になっております。

　12月12日（水）、「独立行政法人国立女性教育会館の単独存続に関する要望」を提出しました。

　これまでに、自民党３役が連名で要望したほか、森山真弓衆議院議員、南野知惠子参議院議員の各氏が提出されています。

　　　　独立行政法人国立女性教育会館の単独存続に関する要望

　国立女性教育会館は男女共同参画の推進の拠点として、昭和五十二年に設立され、以来、ご承知の通り、女性の地位向上に向けた研修・情報収集・調査研究・交流機能を担う唯一のナショナルセンターとしての大きな役割を果たして来ました。
　現在も、ワークライフバランスや次世代育成のための指導者育成などにも重要な使命を果たして、成果を挙げております。
　さらに、国際的にもアジアを中心とする、指導的立場の女性達の交流ネットワークとして、高い評価を受けており、これをモデルとして自らの国のセンターを設立している国もあるほどです。
　これからの日本にとって、国内的にも、国際的にも先進国としての日本の女性活動のシンボル的存在であります。
　今後の男女共同参画社会の発展のために、さらなる飛躍が大いに期待されています。従って、単独での存続を強く支持します。
　格段のご配慮の程お願い申し上げます。

　　　　　　平成十九年十二月十二日

　自民党少子化問題調査会の一員として、以下の決議に賛同しています。

　　　　自由民主党主　少子化問題調査会　決議

　人口減少は、我が国の経済・社会に様々な影響を及ぼす。我が国は既に人口減少社会に突入し、さらに、将来推計人口でも、厳しい少子化の見通しが示されている。このままでは、数多くの問題が発生し、決してバラ色の未来などあり行ない。
　しかしながら、実際の国民の希望は、九割以上が結婚を希望し、夫婦の希望子ども数も二人以上であり、国民の希望を国として本気で本格的に後押しすることで、少子化の状況を大きく改善できる可能性がまだ残っている。
　少子化対策についてはこれまでも、累次の拡充が図られ、概ね取り組むべきメニューはそろっているが、小粒で使いにくい対策も多く、未だ少子化の流れは反転基調になっていない。少子化の流れを変えるには、「味付けの良い、満腹感がある」対策に改める必要があると考える。
　当調査会では、これまで、集中的に、保育所や企業の視察、子育て中の父視・母親や各府省からのヒアリング等を精力的に実施し、また、議論を重ねてきた。
　子育ては、ごく自然なことで、明るく楽しいものと実感できるように社会全体の意誡を改革し、結婚・出産・子育てが安心してでき、子どもが元気に育つ環境を実現することが求められていることを、次めて認識した。若い世代が将来に希望を持てる社会づくりを、国民一体となって取り組むことを提言する。
　責任与党である自由民主党では、少子化対策は待ったなしに本気で本格的に取り組むべき課題であるとの考えのもと、少子化の流れを変えるため、これまでの取組に加え、以下の対策を重点として、政府に求めていくことを少子化問題調査会として決議する。

一　国民運動として、働き方の改革と子育てが楽しい社会づくりに取り組む。
　・　乳幼児の親の定時帰宅励行や男性の育児参加推進。
　・　若い世代が実顔で子育ての喜びや大切さを実感できる社会にするための国民の意識改革。
　・　国自らの率先行動の開始。

二　安定的財源を確保し、欧州諸国の取組を参考とした少子化対策への思い物った財政の投入を効果的に図る。
　・　育児休業明けから切れ目なく保育の利用ができる保育サービス、放課後児童対策の抜本的拡充など、柔軟かつ必要なサービスの提供。
　・　すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの充実。
　・　多子世帯の保育所保護者負担の見直しなど、子育てに対する経済的支援の充実。

　右、決議する。

　　　　　　　　平成十九年十二月

自由民主党政務調査会　　　　
少子化問題調査会　　

　12月11日（火）、社会保障制度研究会は、以下の決議について要請活動をしました。川条しかも研究会の一員として賛同させていただいております。

　１、適切な診療報酬プラス改定の実現
　２、医師不足への早急な対応及び新研修医制度の見直し
　３、高齢者医療制度の抜本的再検討
　４、療養病床の大幅削減の再検討
　５、死因究明制度及び無過失補償制度の早期実現

　医療は、国民全てが平等に享受することが保証されるべきものである。しかし、度重なる医療費削減のため、産科・小児科・救急医療のみならず、地域医療全般にわたり、崩壊の危機に瀕し、国民の不安は増大している。 　国民の生命を守り、安心・安全を確保するため、自由民主党は責任政党として全力で取り組むこととする。
　以上、決議する。

　12月11日（火）、武部勤元幹事長が塾長を務める「日本夢づくり道場」に出席しました。

　写真は、今回の講師で脳科学者の茂木健一郎氏に質問する川条しかです。また、猪口邦子元少子化担当大臣も交えて記念撮影をしました。

　12月5日（金）、自民党厚生労働部会の一員として、「障害者福祉の推進に関する決議」に賛同しています。

　12月4日（火）、経済産業部会の一員として、以下の中小企業対策に関する決議に賛同しています。また、事業承継問題小委員会にも参加してきました。

　　　　中小企業対策に関する決議

　わが国経済は、全体としては息の長い景気回復を続けているものの、原油・原材料の価格高騰等も相俟って、中小企業の多くは未だ景気回復を十分に時間できず、非常に厳しい状況にある。
　我が国企業の九十九．七％を占める中小企業は、我が国経済の基盤を形成する存在であり、その知恵とやる気を活かし、活力を高めることこそ、経済活性化の鍵である。
　こうした視点から先般策定された「中小企業生産性向上プロジェクト」において、政府は、今後三年間、集中的に支援策を実施することとしている。景気回復が地域・中小企業に幅広く行き渡るよう、政府は、平成二十年度の中小企業対策予算の大幅な増額をはじめ、法律、税制、財政投融資等あらゆる政策手段を総動員して中小企業対策を拡充すべきである。

一、特に、原油・原材料の高騰、改正建築基準法施行に伴う住宅・建築着工の落ち込み等により、多くの中小企業の経営は苦しい状況に晒されている。この現状を我々はしっかり認識し、中小企業向け金融・信用補完の財政基盤強化を図るとともに、不動産担保や保証人に過度に依存しない融資の更なる推進、売掛債権の早期現金化支援や予約保証制度の創設等、中小企業への資金供給の円滑化を図ること。併せて、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用を図るとともに、取締り体制の強化、下請取引に関する「駆け込み寺」の整備等により、下請適正取引等の推進を図ること。

一、中小企業の事業承継の円滑化は、地域の活力の維持や雇用確保の視点から重要である。非上場株式にかかる相続税の八十％以上の軽減措置等を今年度税制改正で必ず実現するとともに、事業承継融資制度の拡充による金融面での支援や、後継者の確保に悩む中小企業のための支援センターの整備等予算面の支援の充実を図り、中小企業の事業承継の円滑化に向けた総合的な支援策を講ずること。

一、地方と都市の格差が拡大する中、地域経済の再生・活性化を図る必要がある。農商工連携の促進や地域資源の活用、まちづくり・商店街の活性化、ものづくり中小企業の支援等を通じた地域再生の施策を充実・強化すること。また、ＩＴの活用による財務会計の整備等、地域経済を支える小規模・零細事業者の経営力向上の支援策を拡充すること。さらに、中小企業再生支援協議会の機能強化や信用保証協会の活用等により、地域中小企業の事業再生支援策の充実を図ること。

　右、決議する。

　　　　　　平成十九年十二月四日

自　由　民　主　党　　　　　　　　　
経済産業部会　　　　
中小企業調査会　　　

　11月29日（木）、財務省主計局長に自民党難病対策議連のパーキンソン病ワーキンググループの一員として難病対策の充実に必要な予算の確保を要望させていただきました。

　難病対策に関する申し入れ
　難病対策の充実に関する決議
　平成20年度難病対策関係概算要求の概要

　11月28日（水）、国民医療を守るための緊急提言に、署名し提出させていただきました。

　 ＜国民医療を守るための緊急提言＞

現下の日本の医療をめぐる厳しい状況を早急に解消していくため、平成20年度予算編成に当たっては、次の課題に全力で取り組んでいくべきである。

１、後期高齢者医療制度の創設やその円滑実施のための負担増の凍結など、一連の医療制度改革を円滑かつ着実に進めるための予算を十分に確保すること。

１、平成20年度診療報酬改定においては、医師不足問題や勤務医の負担軽減、さらには救急医療、産科・小児科医療等の地域医療の諸課題に的確に対応するとともに、歯科医療の充実や、適切な薬剤管理指導、訪問看護等の在宅医療等の促進を図るべきである。従って、これらを実現するため、断固として診療報酬のプラス改定を図り、必要な医療費財源を確保すること。

　以上

　11月25日（日）、ＫＢＳ京都ラジオ「やすひろの天下泰平」に出演させていただきました。

　かの有名な遥洋子さんと共演させていただいて光栄です。
　秋の紅葉真っ盛りの京都に滞在時間２時間で、約束の河内音頭ショーを見るため大阪に戻りました。

　11月16日（金）、与党自民党は肝炎対策基本法案を議員立法で衆議院に提出しました。

　川条しかも賛成者として、参加させていただいております。

　11月13日（火）、インド洋での洋上給油を再開するための、新テロ対策特別措置法案が衆議院本会議で可決されました。

　写真は本会議で記名投票する川条しかです。

　11月11日（日）、大阪市阿倍野区役所で行われた、地域のいけばな展に参加しました。右は、母です。

　母は、旧制大阪商科大学(現大阪市立大学商学部)を卒業しながら、実家の家業を中心になって切り盛りし、結婚後は子育てが大事と、社会に出て働くことなくドイツ語通訳の父のマネージメントをしながら、私を育ててくれました。
　父母は大学まで学費を出して卒業させてくれました。卒業後も、陰になり日向になり私を助けてくれた両親があるから、今の私があります。
　もちろん、私に清き一票を下さった方々にも感謝していますが、いつも、言いそびれている一言をこの場を借りて、すべての人に感謝という言葉で言いたいと思っています。

　11月7日（水）、８３会メンバー（東日本）で総理官邸を訪問しました。
　最近の政治課題や直近の我が党の課題について、福田総理と意見を交わしました。

　11月2日（金）及び11月7日（水）、厚生労働委員会で質問を行いました。

　今回は自民党厚生労働委員の「労働三法案審議チーム」の一員として労働三法案の質疑に立たせてもらいました。

　冒頭、川条は原爆症認定にも、誠実に対処してもらえるよう舛添厚生労働大臣に要請しました。
　舛添大臣からは、「百問題があれば、百必ず着実に実行してまいりたい」と自ら手をあげ誠意あふれる答弁をいただきました。

　最低賃金法案については、日本では中小企業が大多数占めること、最低賃金が30％も上昇すれば中小企業の経営に深刻な影響を与えることは容易に想像できることを特に指摘するとともに、経過措置の間の見込みや中小企業支援のための財源について質しました。

　今回の川条の質問内容は、こちら（２日）及びこちら（７日）をご覧ください。(新しいウィンドウが開きます)

　また、衆議院の審議中継は、こちらからご覧いただけます。
衆議院インターネット審議中継

　10月27日（土）、第３回平野産業交流フェアに参加しました。

　ものづくりで有名な東大阪に追いつき追い越せと始まった平野産業交流フェアも、今年で第３回を迎えました。
　こうした努力が実を結び始めたのか、中小企業庁が選定する『元気なモノ作り中小企業300社』に、今年は平野区・東住吉区から３社選定されました。

　10月27日（土）、激戦の東大阪市長選挙の応援に行きました。

　布施駅前の商店街からスタートして約５キロの道のりを練り歩き、隅から隅までご挨拶をさせていただきました。
　写真は、古賀選挙対策委員長が応援に駆けつけてくださった際に、プラカードを掲げている川条しかです。

　開票の結果、自公推薦の野田義和候補が当選しました。

　10月26日（金）、陸上自衛隊中部方面隊創隊47周年の記念式典に参加しました。

　日本の防衛のみならず、国際協力、災害時の救援等、国内外における自衛隊の役割と任務は益々大きくなり、自衛隊の多様な活動に対する理解と期待も高まりつつあります。

　10月6日（土）、平野区民祭りに地元・大阪二区選出の衆議院議員として参加してきました。